【南陽市】建て替え工事で費用を抑えるコツ

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を取得した人が利用できる、税金の優遇制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。一定の条件を満たした住宅を住宅ローンの利用で取得した場合、年末残高の一定割合の金額が最大13年間、所得税から控除される制度です。

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除が受けられます。つまり、住宅ローン減税を活用することで、所得税の負担を軽減できるというメリットがあります。

注文住宅に建て替える際に住宅ローン減税を受けるための条件

建て替えの場合、住宅ローン減税を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。

居住の用に供していること

建て替えて新築を取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供しなければいけません。控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供している必要があります。

床面積

建て替えて新築を取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、なおかつ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していなければいけません。

なお、この面積には、共用部分や駐車場などは含まれませんので注意が必要です。

借入金の用途

住宅ローンの借入金は、建て替えに直接関わる費用に使用される必要があります。具体的には、建築費用や設計費用、土地の購入費用などが該当します。家具や家電製品の購入費用は対象外です。

借入金の限度額

住宅ローン減税を受けるためには、借入金の限度額が設定されています。この限度額を超えた部分については減税の対象外となります。

居住年数

新しい住宅に居住する期間についても条件があります。基本的には、建て替え後の住宅に10年以上居住する予定であることが求められます。

上記の条件を満たすことで、建て替えであっても住宅ローン減税の適用を受けることが可能です。

詳しくは国税庁や国土交通省などのホームページでご確認ください。

資金計画は余裕を持って立てる

注文住宅の建て替えでは、資金計画が非常に重要になります。住宅ローン減税を最大限に活用するためにも、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

例えば、「土地」「建物」「解体」など項目ごとに費用を洗い出すと、全体像を把握しやすくなります。余裕を持った資金計画は、住宅ローン減税を最大限に活用することにつながります。

ローンの種類と返済方法を比較検討

住宅ローンには様々な種類があります。大きく分けると「固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」の3つです。それぞれ以下のような特徴を持っています。

どの種類がご自身に合っているかは、ライフプランやリスク許容度によって異なります。

また、返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

「元利均等返済」は、返済期間を通して毎月の返済額が一定であるため、計画が立てやすい点が大きなメリットです。

一方、「元金均等返済」は、返済初期に元金が多く減っていくため、総返済額を抑えられる可能性があります。

適用期間と控除額の上限を意識

住宅ローン減税は、適用される期間が決まっており、令和7年（2025年）12月31日までです。

また、控除額の上限は、住宅ローンの種類や借入金額によって異なります。

適用期間と控除額の上限を意識して、資金計画を立てるようにしましょう。

税負担の軽減

住宅ローン減税の最大のメリットは、税負担の軽減です。住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税から控除を受けられます。これにより、毎月の生活費に余裕が生まれます。

手元資金の確保

手元資金の確保もメリットの一つです。税負担が軽減される分、手元により多くのお金を残しておくことができます。例えば、住宅ローン減税によって年間10万円の税金が戻ってきたとすると、10年間で100万円もの節約が可能です。このお金は、住宅の修繕費用に充てたり、将来の教育資金に備えたりと、さまざまな用途に活用できます。

新しい暮らしのゆとり

浮いたお金を、新しい家具の購入や旅行など、ゆとりある暮らしのために使うことができます。

建て替えによって実現した新しい住まいとともに、心身ともに充実した生活を送るための資金として、住宅ローン減税を活用してみてはいかがでしょうか。